十和田市議会 2020-03-10 03月10日－一般質問－03号
また、輸入農産物の小麦に含まれるこの除草剤の化学成分が５ｐｐｍから30ｐｐｍに緩和されています。すなわち、残留農薬の基準値が緩和されたのです。安全ならば緩和する必要性もないのですが、緩和しなければならない理由が存在していると考えるべきだと思います。 そこで、このような除草剤等が学校などの環境整備で使用されているのかと思い、質問いたします。
また、輸入農産物の小麦に含まれるこの除草剤の化学成分が５ｐｐｍから30ｐｐｍに緩和されています。すなわち、残留農薬の基準値が緩和されたのです。安全ならば緩和する必要性もないのですが、緩和しなければならない理由が存在していると考えるべきだと思います。 そこで、このような除草剤等が学校などの環境整備で使用されているのかと思い、質問いたします。
厳しさを増す農業情勢、ＴＰＰによる輸入農産物の増加、工業製品の輸出、さらには種子法廃止、農協攻撃などに見られるように、市場主義化、規制緩和、農業分野を多国籍企業のもうけの道具にしようとするのが今の安倍農政ではないでしょうか。 新規就農にかかわらず、親の高齢化とともに家業を引き継ごうと地元に帰り、農業に従事する人も出てきているのではないでしょうか。 先日は、ある農業青年からこんな話を聞きました。
近年、食の安全安心への関心が高まっている中、大手食品メーカーでは、原料の調達を輸入農産物から国産農産物に切りかえようとする動きがあると聞いております。
農業経営を外国の輸出に活路を見出して国民の食料は輸入農産物に頼るのでは本末転倒ではないでしょうか。国民皆保険制度や食の安全・安心など、非関税分野でもアメリカのルールをそのまま日本に押しつけられ、国民の命と健康が脅かされます。自民党は、さきの衆議院選挙で当選した議員のうち、ＴＰＰ反対を表明した国会議員は７割の205人にも及びます。
関税撤廃の例外を認めない完全自由貿易を目指すＴＰＰは、我が国の農業、農村に対する影響は大きく、協定の締結となれば、輸入農産物があふれ、国産農産物は消費量が減少、価格も下落し、日本農業が崩壊することは必至です。また、食料自給率は大幅に低下し、関連産業も衰退し雇用が失われ、地域の一層の疲弊、崩壊につながるものです。
企業との連携については、地域の農家からの仕入れでなく、輸入農産物での加工になる危険性があると指摘されております。 農業を担ってきたのは、専業、兼業、大小の違いはあっても家族経営です。狭隘な土地を耕し、冷害と戦い、猫の目のように変わる農政に翻弄され、苦労を重ねてきた歴史です。オーストラリアの耕地面積は平均3000ヘクタール以上です。アメリカは2000ヘクタール、日本は1.8ヘクタール以下です。
国の農業政策の脆弱さや、食生活の多様化や輸入農産物の増大に伴う国産農作物の価格の低迷や、農村部にあっても少子高齢化の進行に伴い後継者の配偶者不足などから若年層の農業離れが進み、農業後継者不足と農業者の高齢化が遊休農地、耕作放棄地の増大要因になっていることは論をまつまでもありません。
弘前産農産物緊急消費拡大戦略事業は、平成23年産りんごの花芽不足から収穫量の減少が予想されたことや景気の低迷に加え、福島第一原子力発電所事故による風評被害により子育て世代を中心に消費が停滞するとともに、円高による輸入農産物のシェアが拡大している状況から、日本一のりんごの産地の責任として強力に販売促進活動を展開することで、消費を喚起し価格低迷を脱しようとする趣旨のもと、昨年９月の第３回定例会において補正予算
本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化、後継者不足に伴う耕作放棄地の増加、輸入農産物の増加など、他都市同様に大変厳しい状況にあります。しかし、農業は、私たちが生活する上でぜひとも必要な、重要な食料を生産、提供する産業であります。あわせて本市経済の発展に欠かすことのできない極めて重要な産業でもあります。
既に日本の輸入農産物の平均関税率は12％まで下がり、ＥＵ20％、メキシコ43％、韓国62％、インド124％に比較しても、日本は世界で最も農業が開かれた国になっています。 今、地球的規模での食料危機と飢餓の広がりの中で、自給できる力を持ちながら自国の農業を破壊し、外国からの食料に頼る道を選ぶことは、世界に対して顔向けができない行為ではないでしょうか。
第１次産業への影響額につきましては、輸入量や貿易量の増大等による農産物の国際的な取引価格の変化、国内における輸入農産物の消費動向、また関連する産業への波及など、さまざまな要因が複雑に絡み合ってくることから、それらの数値見通しがつかめないため、市として影響額を試算することは極めて困難であり、お示しできない状況であります。 次に、市の方向性及び第１次産業への支援策についてお答えいたします。
しかし、食生活の多様化や輸入農産物の増大に伴う農作物の価格低迷や、農村部にあっても少子高齢化の進行に伴い後継者の配偶者難などから、若年層の農業離れが進み、農業後継者不足と農業者の高齢化が農地荒廃の要因になっていることは論をまつまでもありません。
食料自給率の低下、農業従事者の高齢化や担い手不足、輸入農産物に伴う農産物価格の低迷、農業生産者の所得の低下は市の経済にも大きな影響を与えています。 これまで政府は、食料供給力を強化するとして、農地法の改正や規模拡大施策などを進めてきましたが、農地の有効活用や農業再生に結びついているのでしょうか。
農業を取り巻く環境は、輸入農産物の増加や生産者価格の低迷、耕作放棄地の増加及び農業従事者の減少や高齢化など厳しい状況にございます。そういった中、国におきましては、さきに述べました農業経営基盤強化促進法に基づき、地域において中心となる担い手の育成と農地の集積を図ることにより、農業経営の改善と農業生産力の増進等を図っております。
さて、今日、農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足、輸入農産物の増加に伴う農産物価格の低迷など厳しいものがあります。一方、農林業の多面的機能に対する期待はますます高まっております。 農業は、国の礎であります。今こそ弘前市の農業・農業者・農村に夢と元気、そして安定、生きがいを与えるために、諸施策を強化することが必要と認識されます。 そこで、質問をいたします。
また、残留農薬基準が大幅に緩和されたもとでの輸入農産物の激増によって、食料自給率の低下とともに、食の安全が大きく脅かされてきました。こうした中で、自公政権がＥＰＡ（経済連携協定）戦略を打ち出し、メキシコ、タイ、フィリピンなどとの協定が結ばれ、オーストラリア、インドとの交渉を行い、政権交代した鳩山政権も交渉を継続していました。
異常気象による農業生産の不安定化やバイオ燃料の需要増加などにより、世界的な食料需給の逼迫懸念は依然として強く、輸入農産物の安定確保は大きく揺らいでいます。2008年度農業白書は、輸入依存度の高い麦、大豆への転作や、米粉の需要拡大などで、作付されていない水田をフル活用し、食料自給率向上を急ぐ必要があると強調しております。
輸入農産物の事件から端を発して、安全・安心な食べ物を、時代が、消費者が求めているわけです。ある意味では、日本の農業によい風が吹いていると私は感じております。ただ、さっきも言ったように、結局は人間の健康にたどり着くということです。 もう１つ、日本の農業のすばらしさをＰＲしておきたいと思うんですけれども、米に関しては、明治30年ごろは、１反（約10アール）当たり３俵ぐらいしかとれていなかったんです。
また、輸入農産物の増加や産地間・果実間の競争の激化などにより販売環境は厳しさを増し、さらに、景気悪化に伴う消費の落ち込みにより、りんご価格が低迷しております。 このような状況により、農家の中には、りんご園の耕作を放棄する、いわゆる放任園となっている園地も増加傾向にあることから、関係団体と連携し、担い手への利用集積を促進するとともに、放任園への抑制と解消に努力してきているところであります。
そういう状況にございまして、その理由といたしましては、農作業等々の厳しい条件、輸入農産物等々の増加、あと農産物の価格の下落等々もございまして、生計を維持するということがなかなか困難な状況でありますので、農業から離れるというふうなこともございまして、後継者が減っている状況であろうということで思っております。